日本が沈没か、未曾有の被害、ひどいです、何とかしなくては、何ができるのか、を考える
―津山市議会として、何とかしたい・・・ 東北太平洋沖地震・津波被害への支援策を―
私＝末永が、メールアドレスを交換した人たちに、津山市議会だより、として、全く不定期に、気の向くままに、勝手に「通信」を送っています、未曾有の地震・津波の様子をテレビで見ながら、イライラとし、？、と思って発信した「通信は」まず、
★３月11日の23時13分でした・・・・・・
日本中がたいへん、まさに、日本が沈没です、こんな時に「津山で何ができるか…」だけでも、皆が寄り集まって・・・・考えなくてはいけないのかな…テレビ見て、「ひどい」「おおごと」等々だけて本当によいのかな・・・と、いいましても、何をして良いか頭に浮かばすです・・・
★そして、23時20分にも、もう一度「通信・ぐち」を送っています
市議会議長へ、何とかしなくては・・・の連絡
★３月１２日の朝になりまして、市長部局へ様子の伺い、そして、市議会議長に連絡くして、「津山市議会として、何かをしなくてはいけない、何ができるな、ともかく皆で考えるだけでも・・・会派の代表者に集まってもらい相談などしなくてはいけまい…・と申しまして、午前10時から、津山市議会会派代表者会議が行われました…
★３月１２日（土）津山市議会会派代表者会議へ申し入れ
会派代表者会議へ、下記の提案をしました…・この提案をもとに、色んな意見交換でした・
津山市議会 議長 森下 寛明 様
津山市議会 各会派 代表者 様
日本共産党津山市議会議員団
日本中を揺り動かす、地震と津波の被害、日本はどうなるのか、政治の論争とか「政治の行方・選挙準備」などしばらく「休戦」で、こうした事態の中で「今、われわれに何が出来るか、何をなすべきか」を早急に対策を検討する必要があると思います。
そして、市民の不安を少しでも和らげる緊急措置が、津山市にも、われわれ市議会にも求められていると思います。
そうした立場から、以下の具体的な課題の実施を提案します。
① 正しい情報、被害の全容を早くつかみ、人命最優先の「対策の強化」および「従来の災害対策法の範囲内での対策」にとどまらず、全ての事態におうじられる「柔軟で充分な対策」を政府に求める、市議会特別決議を行う。
② 津山市としての「地震・津波支援対策本部」（仮称）を設置し、市民へ正しい情報を伝え、親戚や知人の「安否」がつかめないで不安な市民の方も多くあり、そうした「不安」を少しでも解消できるようにお手伝いが出来る施策のありかた、例えば「不安を感じている市民からの電話受付」を設置し、政府の関係機構や関係する自治体への問い合わせを行い、可能な［事態］を知らせる施策を強めること。
③ 被害地や被害者への「義援金の受付」などを当面急いで行うことを提案し、津山市あるいは必要な場合は市議会独自にでも「受付窓口」を設置すること。
④ その他、少しでも、市民の皆さんの不安を解消する「議会や行政当局の施策のありかた」などで、知恵をだしあい、必要な「支援隊」などを呼びかける。
⑤ その他、できる課題、やるべき課題など必要事項を検討する。
①政府への要望事項のまとめ、要望事項を政府へ送りました
・被害の全体像を把握し救助と人命救助に全力をつくすこと。
・被害者の安否の確認をし、情報収集と提供する仕組みをつくること。
（たとえば、国において、都道府県ごとの自治体からの連絡窓口をつくる）
・災害対策関連法案の従来の対策に止まらず、全ての事態に応じられる柔軟で、十分に対応できるようにする。
②津山市へ、「地震・津波支援対策本部（仮称）を設置し、市民への情報提供を行うよう要請をする。
③義損金の受付
・津山市議会でも義損金の受付をする。
・当局おいては、支所においても受け付け窓口を設置する事を要請する。
以上のことについて、協議決定をする。津山市議会
と言う結論が出され、議会としての動きをつくりだしました。
津山市として、当然、津山市東北地方太平洋地震災害支援対策本部（本部長・副市長）の設置をおこないました。
（１）義損金の募集
（２）物的・人的支援 →圏域の消防職員を８人現地に派遣しました。津山市水道局から２名の職員と給水車１台を派遣すみ
（３）市民相談窓口の設置
（４）市民ボランティア等との連携
（５）津山市職員への周知徹底
（６）市民へのお願い 過程での災害へのそなえの強化、災害に備えた地域づくりに一層のご協力を
等の具体化をはかりました。
日本共産党としても、独自の「災害支援金」の募集を始めました…
日本共産党中央委員会を通じて、被害地へおわたしをします、こちらの「支援金」にもご協力ください…
ようこそ