２００９年津山市議会における衆楽座さる芝居・その�E-その�Aです

2009年7月16日に行った市長への「申し入れ」に対する、市長の対応策をお聞きし、意見をのべましたが・・・？

住民の会との話し合いは8月12日に決まりました

平成２１年７月３０日

津山市議会役員選考委員長
　　末　永　弘　之　様

津山圏域資源循環施設組合管理者　
津山市長　　桑　山 博　之

津山圏域資源循環施設組合議会議員選出についての申し入れについての回答

記

回答→一部事務組合の議員選出については、地方自治法において議会で選挙することとされており、選挙の方法については、組合規約に定めることとしております。
　よって、組合議員は、津山市議会の機能に開いて選出されるものと解しておりますので、早期に選出して頂きますように、重ねてお願い申し上げます。（この項は略あり）
　領家地区からの公募申請書類は、公募条件に合致したものであり、申請受付時点において、書類上の不備など瑕疵があったものではないことを、まずは、ご理解戴きたいと思います。
　また、公募における手続きが進化したとする答弁については、公募を検討していた地区関係者などから、公募申請にかかる周辺町内会の扱い等が抽象的であるとの指摘をうけたこと、並びに周辺町内の理解が事前に得られていることは事業推進上においても望ましいこと等から、適地選定委員会の協議の段階で、候補地選定の評価項目とし、手続きの明確化を図った趣旨を申し上げたものであります。
　このことは、公募に応じた町内会などには連絡周知をしている、公募手続きは適正になされたものと判断しております。

産廃を「異物」では、ものごと解決しませんよ

回答→昨年６月定例津山市議会において「クリーンセンター建設予定地の残土しょり地に産廃が埋められているおそれがある」とのご指摘をうけました。
　その際、この県については、地権者、岡山県民局及び津山警察署と対応を協議し、今後の対応状況等を踏まえ、適切に判断することと５答弁申し上げておりました。
　地権者へのヒヤリングによれば、平成四年から7年にかけての用地取得依頼、地権者において産業廃棄物等を持ち込んだことはないが、平成10年頃から複数の会社の申し出に対して、公共下水道工事にかかる残土処理地としてのしようすることを了解していた経過があるとの説明を受けて降ります。
　このため、地権者は、自主的に、指摘をいただいた箇所の掘削作業を行い、適正に処理したとの報告を受けています。
　また、この掘削に調査にあわせて、土壌汚染対策法に準拠した特定有害物質の有無についての調査も実施、全て土壌汚染法の含有及び溶出量基準と比較して指定基準値未満であったとの報告を受けております。
　このことについては、津山圏域資源循環施設組合においても、本年４月に当該箇所の土壌汚染法に準拠した土壌調査を行い、特定有害物質は土壌汚染法の含有及び溶出量基準と比較して全て指定基準値未満となっていることを確認しました。
　当該箇所については、昨年12月に地元住民から岡山県地方検察庁に告発が行われたと聞いていますが、今後の事業実施においても、十分な注意を払い、適切な対応を図っていく方針であります。
　なお、異物とは、一般廃棄物か、産業廃棄物か判断が出来ない、どんな経過で土中に埋まっていたのかも不明であったことから「地中に存在する土以外のもの」という意味でつかったものであります。

領家との「覚え書き」の扱いは？・・・

回答→平成１９年６月に新クリーンセンター建設予定地が領家と決定して以降、地元領家町内会等との間では、当該施設の建設に向けた協議を進めてまいったことは、ご承知のとおりであります。
　当時、焼却施設は溶融方式を中心に検討を進めていたことから、その検討を前提として、「溶融スラグは資源化して路盤材等として再利用する」、並びに「飛灰は薬剤処理して最終処分場に埋め立てる」等の方針を説明してきた経過があります。
　一方、平成１９年６月に策定された国の「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システム」の指針において、灰の資源化は、循環的利用、適正処理の方向性のひとつとして示されました。
　こうした中、先進地等の調査研究を行った結果、飛灰の中に含まれる重金属を回収処理する「山元還元」等の資源化技術が確立され、既に稼動している施設があることがわかりました。
　よって、灰の資源化については、予定地決定後の地元協議の状況や、これまでの調査結果、及び国の指針と合致することから、新クリーンセンターについては、灰を最終処分場に埋め立てるのではなく、資源化することを基本方針として整理したものであります。
　また、領家町内会との覚書については、施設配置案が決定し、環境影響評価現地調査に着手するにあたり、津山ブロックごみ処理広域化対策協議会と領家町内会との間でこれまでの協議してきた内容を確認することを目的として成文化されたものであります。
　すなわち、この覚書をもって、新クリーンセンターの建設に向けた、事業計画全体の基本理念を覆すものでないことを、ご理解いただきたいと思います。
　なお、新クリーンセンターは、焼却施設、リサイクル施設並びに最終処分場で構成される総合的なごみ処理施設であり、最終処分場においては、現在、市外に持ち出し処理を行っている資源化及び熱回収できない不燃残・処理不適物等の埋め立てを行う方針であります。
したがって、公募時の施設整備の考えと基本的な変更はなく、建設後の施設運営を考慮すれば、最終処分場延命化対策が図られる灰の資源化が基本とされるべきたと考えております。

ヒ素や鉛の扱いは、不安解消へ

答弁→建設予定地は、平成６年に地権者が行った環境影響評価において、開発予定エリアの一部についは鉛・ひ素が指定基準値を超えていたというデータがあることから、津山ブロックごみ処理広域化対策協議会では、今回の環境影響評価に合わせて、切土及び盛土部分１２８個所について、土壌汚染対策法に準拠した詳細な土壌調査を実施いたしました。
　その結果、全ての個所において、鉛・ひ素などの特定有害物質が土壌汚染対策法の含有及び溶出量基準と比較して指定基準値未満であり、また、環境影響評価の中でこれまで実施してきた周辺のため池、水路、河川、井戸等の水質調査においても、全ての個所で環境基準値未満となっており、現状では、予定地として、事業を進めるための弊害はないものと考えております。
　なお、今後の建設工事、及び施設の完成後においても、継続的なモニタリングの実施により、十分な監視体制を整える計画でありますので、今後とも、安全対策には万全を期して事業を進めてゆく方針に、ご理解をいただきたいと思います。

２、議決権を大切にする行政執行をおこなうこと

答弁→新クリーンセンターにおける焼却方式・事業方式についての技術審査委員会からの答申については、津山圏域資源循環施設組合管理者会において、「答申を尊重する」ことを決定しておりますが、今後、組合議会の中で報告と説明を行い、十分な議論と検証を経て、最終判断がなされてゆくことになります。
　また、新クリーンセンター建設事業は、本市はもとより、津山ブロック５市町の長年にわたる最重要課題であり、執行部と議会とが密に連絡調整を取りながら、事業の進捗を図ることが肝要であるとの考えに変わりがないことを重ねて申し上げます。
　なお、今回の指摘事項については、当管理者会として真摯に受け止め、今後の意思形成や組合運営に配慮し、反映してまいりたいと考えています。

３、仮に「領家に予定地が再度決定される」として

本当に「屋根付きドーム」が必要か？

答弁→まず、新クリーンセンター建設予定地は、領家地区と決定されている事項である事を前提として、回答させて戴きます。
　新クリーンセンターの施設配置等の内容につては、これまでも準備組合議会及び各市町の議会において説明してきたところでありますが、技術審査委員会からの答申等を踏まえ、組合議会及び各市町議会において、詳細な説明を行い、検証等を重ねてまいりたいと考えております。
　なお、津山圏域西部衛生施設組合については、新クリーンセンターが完成・稼動した後は廃止することとなりますが、その跡地利用については関係市町や地元町内会等と検討していく必要があると考えています。

土地は「半分の購入」で充分です

回答→領家地区については、適地選定委員会の審査においても、当初から、申請面積である、用地面積の約２９ヘクタールをもって、総合評価したものであります。
　また、新クリーンセンターについては、公募当初から「緑に囲まれた環境整備を行い、人と自然との共生を目的とするリサイクル施設や還元施設の併設を検討の上で、憩いと潤いの感じられる、いわは、環境学習空間として整備し、県北の地球かんょう保全の総合センターとしての機能を有する施設を目指す。」との方針でありました。
　従って、現在の配置案においても、所期の方針に沿って、敷地内に焼却施設、リサイクル施設・最終処分場・還元施設、自然緑地公園等を配置し、新クリーンセンターが、津山ブロックにおける環境学習及びまちづくりの拠点施設、並びに環境社会のモデル施設となるよう、敷地の有効活用を計ることとしており、今後の組合議会においては、こうした方針に添った配置計画案であるこちを十分説明し、検討を重ねていただく考えてあります。

土地買収は、全ての「資料の公開」が前提ですよ

回答→建設予定地の取得については、不動産鑑定に基づいた適正な価格で取得することになりまり、立ち木等についても調査に基づた適正な価格で補償することとなりのす。
　また、今回の不動産鑑定においては、国土交通省の「公共用地の取得におけるどじ様汚染への対応に係わる取り扱い指針」に基づき、土壌調査結果等を踏まえて、鑑定価格を行っております。
　なお、取得金額等の詳細については、組合議会に予算提案等をおこなう際に、十分な説明を行い、検討協議をお願いすることとしております。
最後になりましたが、―中略・住民の会との話し合いをすることの記載―
　また、津山圏域資源還元施設組合においては、新クリーンセンター建設の早期完成に向けて、引き続き、最大限の努力を払う所存でありますが、事業の推進を円滑に図るためには、組合議会において審議いただくことが重要であります。
　選考委員長におかれましては、新クリーンセンターの早期完成と、そのための検討を重ねるためにも、速やかに、津山市議会からの組合議員の選出にご尽力を賜りますよう、お願い申し上げ、回答と致します。

以上